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群馬大学医学部付属病院の腹腔鏡手術8人死亡で感じたことは...

群馬大学医学部付属病院での肝臓切除の為の腹腔鏡手術事故については、大きく報道されたものの、テレビ報道などを見ても、どんな問題があったのか、いま一つはっきりしないので、3月6日に病院のサイトにアップされた事故報告書を一読してみました。
都内の大学病院では過去に内視鏡手術の事故とか連続死亡事故等があったのに、それらの教訓や改善策が活かされずに、またこのような医療事故が起きてしまったのですね。
患者さんのご冥福をお祈りしたいと思います。

手術の適応、術式の内容について明らかに問題があるものが多く、十分な検討をせずに、症例稼ぎに腹腔鏡手術をしたようにも感じられ、また、術後管理も相当問題があったように見えます。年令や日付等塗りつぶされ不明ですが、高齢者で糖尿病等が併発している患者も多いようで、問題が生じた段階で開腹手術する等、適切な処置が取られていたら...と思ってしまいます。
執刀医の技術レベルがどうであれ、難易度の高い手術であれば、手術の適応、より安全な開腹手術や切除範囲を考えるなど術前の慎重な検討が必要なのに、それをせずに手術してしまった印象ですね。報告書に記載ないので手術ビデオは撮影されなかったのでしょうが、それも問題ですね。病理解剖もなく、カルテ記載も不十分だから証拠がない。生存例についても術式や術後管理等が妥当だったか検証が必要ですね。
いずれも、術中あるいは術後すぐの死亡ではなく、術後17日~97日経過しての死亡なので、手術に問題があったと本人や周りが強く思わなかったのかもしれませんが。詳細は事故報告書にありますが、各症例について簡単に抜き書きしてみました。

◎患者1 肝細胞癌(病変3か所) 
①手術翌日から腹腔内出血、,術後66 日目に多臓器不全で死亡。
② 肝予備能の評価が不十分な状態で,脾臓摘出術と同時の肝切除術は過大侵襲であった可能性があった。
③ 術直後に出血,胆汁漏,高度の肝逸脱酵素の上昇(GOT 1,009 IU/l)が認められ,術中操作に何等かの問題があった可能性が高い。再手術を含めた止血手技の検討,ビリルビン上昇や黄疸の原因検索のための検査,ドレナージなど早期の対応により,異なる経過をとった可能性もあった。

◎患者2 肝細胞癌,胆管内腫瘍塞栓
①。術後8 日目に腹腔内出血、術後26 日目に死亡。
②手術後出血は,手術中操作に関連して生じたと考えられるが,その特定は困難であった。塞栓術で止血できなければ,その時点で開腹しての止血も検討するべきであった。

◎患者3 悪性リンパ腫(術前診断はステロイド抵抗性の炎症性偽腫瘍)
①。術後に急性呼吸促迫症候群を発症、36 日目に死亡
②確定診断を得るための検査を十分行う必要があった。腫瘍切除の妥当性に疑問が残る。
③手術後の急性呼吸速迫症候群合併については,手術による侵襲や悪性リンパ腫の病態と関連した免疫異常等が関与した可能性はあるが,手術との直接的な関連についての確証は得られなかった。

◎患者4 転移性肝癌
①術後に血圧と脈拍の変動が強くなり,出血が多くICU へ入室。術後8日目より肺炎兆候があり,肝機能が悪化し,血漿交換を行う。肺炎は改善せず術後17 日目,多臓器不全の状態となり死亡。
②手術適応に問題があった可能性があり,原発巣のコントロールがつかない状態での手術は望ましくないと思われた。
③ 手術による肝の切除範囲が大きく,肝予備能不足により肝不全をきたしたと考えられる。術直後より出血が持続していたので,早期の再手術も検討するべきであった。

◎患者5 胆管細胞癌
①腹水が持続していたが術後20 日目に退院。退院後6日目に腹部膨満にて救急外来受診,腹水排液後帰宅するが,翌日自宅で意識消失,救急搬送されたが同日死亡確認。
②切除可能な範囲を慎重に検討する必要があった。S8 亜区域切除により,残肝予備能の低下をもたらし,手術後の難治性腹水を惹起した可能性が高く,手術前の評価不足が問題であった。腹水の持続を手術後肝不全として認識すべきであった。
③術後の肝機能低下には手術操作が関連した可能性はあるが,診療録の記載が乏しく調査委員会では判断できなかった。また,術後に発覚した後区域肝動脈の仮性瘤についても,何らかの術中操作が影響した可能性がある。

◎患者6 肝門部胆管癌
①術後に胆管空腸吻合の縫合不全による感染をきたし,その制御が困難となる。重症胆管炎が制御できず,肺炎,カンジダ敗血症を合併し,術後97 日目に死亡。
②肝門部胆管癌は肝手術の中でも高難度の手術であり,腹腔鏡下手術の術式の安全性は確立していない。開腹術が妥当であり,腹腔鏡下手術の実施は慎重に検討するべきだった。
③右肝動脈を損傷し,縫合修復したが,血流が保たれているかどうか確認したことの記録がない。修復にも時間がかかっており,長時間固有肝動脈がクランプされていたため,クランプ解放時には閉塞していた可能 性もある。術直後に胆管空腸吻合部の縫合不全を起こしているが,肝動脈の血流不足が関与しているかもしれない。
胆管空腸吻合の縫合不全による胆汁瘻のドレナージのために,ドレーンの入れ替え等の処置を繰り返し行ったが,感染をきたし,その制御が困難となった。あらゆる感染症に対応するための薬剤投与,処置を行うも,重症胆管炎が制御できず,肺炎,カンジダ敗血症を合併した。

◎患者7 肝細胞癌
①術後15 日目から胆管空腸吻合部の遅発性縫合不全のため腹腔内出血を発症,肺炎の遷延や消化管出血を繰り返し腎障害が進行,制御困難となる。多臓器不全の状態となり,術後59 日目に死亡。
② 手術による肝の切除範囲が大きく,肝予備能不足により肝不全をきたしたと考えられた。手術前の画像所見からは,予定した術式(腹腔鏡補助下肝外側区域切除)よりも拡大した左葉切除,胆管切除となる可能性を事前に考える必要があった。また,ICG15 分停滞率や容量計算による厳密な肝予備能の評価を行ったうえで,手術の適応を検討することが必要であった。
③ 術後,胆管空腸吻合部の縫合不全があり,術中操作に問題があった可能性がある。

◎患者8 肝細胞癌
①術後に大量の腹水,胸水,が持続した。術後42日目に肝機能,腎機能ともに急激に悪化。術後46 日目に出血傾向,呼吸状態,肝機能の悪化,心不全など多臓器不全の状態で死亡。
②中肝静脈の切離は不要あるいは避けるべきであり,術後の病態悪化に関与したとの指摘があった。
肝S4 切除,中肝静脈切離による肝のうっ血,術中の出血等の負荷により手術後肝不全に至った可能性がある。手術前に肝予備能の評価を行い,慎重に術式を検討する必要があった。
③ 手術後の腹水に対する対処,腎不全進行の過程で,早期の適切な対応により異なる経過をとった可能性があった。




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by show_isa | 2015-03-06 17:25 | news | Comments(0)

悪趣味なアメリカの豪邸を人は McMansions と呼ぶ

もともとは、英語の勉強も兼ねて経済情報等を海外の英語サイトで収集し、その内容を書きためておく、また投資についてのメモを残しておくことを考えてブログを始めました。

ということで、今日はMarketWatchでMcMansionsという単語を見かけたので、紹介したいと思います。お察しのとおり、マクドナルド+マンションの合成語です。マクドナルドはあのハンバーガーチェーンのことで、マンションは豪邸という意味。
無駄に広くて部屋数が多い、見せびらかしの住宅で、軽蔑的な意味合いでマックマンションと呼ばれています。購入するのは上層中産階級に属する人々で、これは、アメリカの景気回復の恩恵が上流階級や「中産階級の上の部分」に集中していることの現れだと書かれています。具体的にどんな住宅かは下の写真をご覧ください。





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by show_isa | 2015-02-24 21:20 | news | Comments(0)

TPPの投資家保護条項は、現代版不平等条約か

新規上場株式の申し込みをしましたが、ALBERTとファーストロジックの2社とも抽選が外れました。SBI証券は大口顧客優先との話もあるので、私の様なドブ板投資家には縁がないのでしょう。

さて、EUとアメリカの間でもTTIP(環大西洋貿易投資連携協定)が交渉中です。その中で、「投資家と国家の間の紛争解決(ISDS)」という条項が英国やドイツのメディアで問題視されています。TTIPはTPP(Trans-Pacific Partnership 環太平洋地域による経済連携協定)の大西洋版のようなもので、TPPにもISDS条項があります。
英国のファイナンシャルタイムズの社説では、
「懸念のうち大事な部分は「投資家と国家の間の紛争解決(ISDS)」という条項が盛り込まれる可能性だ。...ある国の投資家が通商協定を締結した相手国によって資産を不当に没収されたと主張する場合、その紛争の裁きを国際的な法廷に委ねなければならないことを定めている。低所得国はしばしば独立した司法システムが欠ける...国際的な仲裁に判断を任せることが、その場しのぎの政策や腐敗した政府から自国民や外資を守る一つの手段だった。その後、米国企業を中心とする大企業はISDS条項をたてに、自社の権利を声高に主張してきた。...2008年にカナダ政府は公的医療に関する訴訟の対象になった。訴えられるかもしれないという脅しには政策の抑止効果になり得る。...」と述べている。
シュピーゲルも、「主な問題点は、投資家に与えられる特別な権利について、遺伝子工学、環境保護、食品品質のEU法をアメリカ企業が覆そうとするものだと懸念されている」等述べている。

さて、日本政府はISDS条項を途上国から日本企業を守るためにあると、ファイナンシャルタイムズと同様に説明しているが、それなら日本と米国との間に必要なのか。また、政府の説明も見方を変えれば、途上国に物を買ってやる代わりにと不平等条約を押しつけるようなものです。先進国の大企業が後進国を訴えることはあっても、後進国の企業が先進国を訴えることは考えにくいですね。
ISDSでは国際仲裁裁判所の判決に従う義務があり、不服でも上訴はできません。なお、この裁判所はハーグにある国際司法裁判所とは無関係です。いくつか仲裁裁判所があり、世界銀行の下にある投資紛争解決国際センター(ICSID)、国際商業会議所(ICC)などがそうです。裁判官にあたる法律家は職業裁判官ではなく大企業の法務弁護士だったりするようです。建前では中立でも、欧米大企業の顧問弁護士が大企業の利益に反する判決を出すと考えるのは、よほど無邪気な学者でしょう。しかも、透明性が高くないと言われます。(週刊誌シュピーゲルによれば there is a tendency on the part of judges to give a high priority to companies' rights. ... "The countries practically kneel down before us," one attorney at a law firm specializing in arbitration once said...In most cases, arbitration courts meet in secret and their rulings often aren't even published. )
これは企業団体である商業会議所が国家より上位にあるということで、企業同士の紛争であればこの様なシステムでも良いのかもしれませんが。また、自治体も訴訟の対象になります。訴えられると高額報酬の外国の弁護士を雇い、巨額の訴訟費用がかかります。訴訟は海外で、提出文書は全て英語にしないといけません。そのため、訴訟リスクを恐れて萎縮させる効果があり、環境保護の条例制定などを避けるようになるかもしれません。
民間法廷が国家より上位にくること自体が問題であり、EUでは公的な裁判所を設けることが何年間も検討され、これが新たなグローバルスタンダードになるべきとの考えがあります。残念ながら、日本政府は米国のいいなりで、このような代替案を考えるつもりは全然ないのでしょう。

※ガーディアン(オブザーバー) Britain isn’t buying everything in TTIP
ドイツの週刊誌シュピーゲル  Free Trade Faults: Europeans Fear Wave of Litigation from US Firms
ファイナンシャルタイムズ 自由貿易で民主主義を損なうな



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by show_isa | 2015-02-10 21:44 | news | Comments(0)

積極的平和主義ではなく、「永遠平和のためには」を考えたい

新自由主義や右翼的な主張が声高になっている状況で、今こそリベラルな立場からの「 大きな話」が求められています。リフレ政策の可否よりも大きな問題は、それをトリクルダウンで行うのか、ボトムアップで行うかです。かって、一億総中流は幻想だと、いわゆる有識者があざ笑っていた時代がありましたが、多くの人が中流意識を持てる方が良かった筈です。底の浅い考えしか持てなかった彼らにも今の時代に対する責任があるのではないでしょうか。

憲法九条の平和主義についても、従来の主張の繰り返しても説得力がないように思います。戦争の悲惨を知らない人が殆どになってきたのですから。

憲法前文や九条は、各国が主権の一部である軍事を世界国家のような組織に委譲するというビジョンの下に書かれているのだと私は思っています。勿論、それは理想であり、簡単ではありませんが、理想に向かって努力しながら、それまでは現実的な対応もあるでしょう。世界に理念を示していくことが、軍国主義に対する懸念を払拭する道です。かっての国連中心主義は廃語となり、今どき、国連軍の理念を論ずるのを見ることはありませんが、軍事だけでなく税制や多国籍企業を取り締まるための国際的制度も必要でしょう。最近読んだ本がそれに近い内容なので、ご紹介したいと思います。
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世界共和国へ -資本 ネーション 国家を超えて
柄谷行人 岩波新書

国家の4つの形態は統制と平等の「国家社会主義(共産主義)、統制と不平等の「福祉国家資本主義」、自由と不平等の「リベラリズム(新自由主義)」、自由と平等の「リバタリアン社会主義(アソシエーショニズム)」があり、著者はリバタリアン社会主義(アソシエーショニズムがもっとも好ましいとしている。マルクスの過ちは世界同時革命で共産主義が成立すれば国家は消滅すると考えたことである。それは世界資本主義にとっても国家はなくならないのは同様である。
社会主義が消滅すると、対抗するための福祉国家は不要となり、安い政府が求められ資本の利潤を最優先することが国民の利益にかなうと主張されるようになった。この新自由主義への反対はあるが、普遍的な理念を持ち得ていない。
※リバタリアン社会主義は個人の自由(リバタリアン)と社会的公正(社会主義)を両立させ、反国家的な立場である? 本書は国家による生産手段の所有ではなく、協同組合(アソシエーション)のようなものを提唱している。リベラルな社会主義とも言うが、現実に存在はしない。著者は資本 ネーション 国家を超えるものとして世界共和国を考えている。

国家は外部(外国)に対して成り立っている。国家の自立性は戦争で示される。国家をブルジョアの階級支配のための装置とみては、その本質を見誤る。
産業資本はプロレタリアを搾取して剰余価値を得るというが、それなら奴隷や農奴制でも良いのではないか。大事なのは、プロレタリアが労働力を売って得た賃金で生産物を買う消費者だということ。商人資本は奢侈品を売り、王侯貴族を相手にしたが、産業資本は生活必需品を作りプロレタリアに売ることで成り立つ。産業資本の剰余価値は労働者が労働力を売り、その生産物を消費者として買い戻すとうい広義の流通にあるとマルクスは説明している。したがって、個別資本がなるべく賃金をカットし、利潤を確保しようとすればするほど、総体として不況が悪化する(格差が拡大すれば不況が促進するですね。)
1930年代の大不況では高賃金で耐久消費財の大量生産と大量消費を実現し不況から脱出しようとした。資本と経営の分離で、経営者と労働者は身分的階級ではなく、官僚的位階制になった。個別企業では経営者と労働者は同じ利害を持つ。一方、消費者は労働者が流通の場であらわれる姿であり、消費者としての運動はプロレタリアの闘争である。
ネーション(ナショナリズム)は共同体の「想像的」な回復である。
カントの「他者を手段としてのみならず同時に目的として扱う」社会は資本主義では実現しない。カントが考えたのはアソシエーションだった。そして諸国家がその主権を譲渡して成立する神の国(世界共和国)、永遠平和を実現するための国際連合を提唱した。
ポストモダンな知識人が理念を嘲笑している間に宗教的原理主義が広がった。世界共和国のような統制的理念は無限に遠いものでも必要だ。
プルードンは個人と自由を優先し、分配的正義、つまり国家が強制的に富の再分配をすることに反対した。そして私有でもなく共有(国有)でもない生産者協同組合、国家と資本主義市場経済から独立したネットワーク空間を提唱した。

国家は他の国家に対して国家なのだ。社会主義は下からの革命によって実現されると考えられてきたが、同時に国家を上から押さえ込むシステムが不可欠である。
資本主義のグローバリゼーションで近代国民国家の枠組みは無効になりEUの様な帝国(広域国家)になるとか、多国籍な資本主義が新たな帝国だと言う。しかし、国家は資本主義とは別の源に由来する。国家が簡単に死滅するとか、国家をその内部だけで考えるのは間違っている。
ヘーゲルはカントの国際連合の考えを嘲笑し、規約の違反国を処罰する実力をもった国(覇権国家)がなければならないとした。
「ただ戦争しかない無法な状態から脱出するために、...その未開な自由を捨てて公的な強制法に順応し...諸民族連合一国家を形成して、この国家がついには地上のあらゆる民族を包括するようにさせるという方策しかない」(カント 永遠平和のためには)
人類が今直面している戦争、環境破壊、経済的格差は一国では解決できず、世界の様々なネットワークが作り出されているが、有効に機能しないのは諸国家の妨害に会うから。各国で軍事的主権を徐々に国際連合に譲渡するよう働きかけ、国連を強化・再編成することです。日本の憲法九条の戦争放棄は軍事的主権を国連に譲渡するものです。



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by show_isa | 2015-02-08 19:16 | news | Comments(0)

日本は世界で一番格差が小さいってホント?

ヨーロッパ株式が値上がりしているのは、ECBの量的緩和(QE)を期待してだと見られていますが、既に株価に相当織り込み済みならQE発表後はそれほど上昇しないだろう、逆にその規模が期待程でなければ下落してしまうかもしれませんね。さて、ニュースからです。

◎ダボス会議(World Economic Forum)では
気候変動
地勢学的不安定(地域紛争等)
(エボラ熱等)感染病の流行
テクノロジー
QE(量的緩和)
経済格差(Income inequalitys)
石油
がテーマになると報道されています。(ガーディアン Seven themes that will dominate Davos 2015より)
World Economic Forumでは、ocioeconomic inequalityが“social fragility”を促進すると見ており、記事ではOxfamのデータをグラフ化した下図が紹介されています。


これを見ると格差(横軸)と健康と社会的問題(縦軸)は相関関係にあり、日本は一番良好です。これは日本が移民を受け入れていない為でしょうか。

◎海外投資家からの安倍首相信任度が大きく低下
(ブルームバーグ Abenomics Losing Luster; Hopes for Revival Ebb, Poll Shows
1月14-15日実施アンケート結果によると、安倍首相の政策への肯定的評価は2013年9月の70%を最高に低下し、2015年1月には45%と初めて50%を割りました。黒田日銀総裁への肯定的評価も48%とこれも初めて50%を割っています。




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by show_isa | 2015-01-20 22:42 | news | Comments(0)

羽生選手の金メダル 海外でも大きな話題に Yuzuru Hanyu wins gold despite falling twice

オリンピックの報道は自国選手中心になりがちで、日本選手がメダルを取って世界で認められたと国内で大騒ぎしていても、イギリスのマスコミでは余り触れられないケースもあるようです。日本人選手が活躍しない種目は日本ではあまり報道されなかったりするのだから、お互いさまというところでしょうか。 しかし、今回のフィギュアスケートでは、ガーディアンの電子版が写真を何枚も掲載して大きく取り上げている。

Japan's Yuzuru Hanyu poised for gold medal after record men's skating score
About two hours after Plushenko withdrew with a back injury Thursday, Hanyu became the first figure skater to ever surpass the 100-point mark with a spectacular routine that earned him 101.45.
ショートプログラムについては、初めて100ポイントを超えたことと直前にプルシェンコが棄権したこともあり大きくとりあげられている。


Japanese figure skating star Yuzuru Hanyu wins gold despite falling twice
Hanyu becomes youngest male skater in 66 years to win gold after captivating free skate routine marred only by two tumbles
優勝の記事はフリーで2回転倒したのに優勝したことや、アジア人男性で初めてのゴールドメダリストになったこと(最初の記事ではアジアで初めてとあったらしいが読者の注意で訂正済)、一番若い男性の優勝者ということもあって大きかったのではないだろうか。また、読者の注目も大きかったようで、どちらの記事もスポーツ欄の most viewed のトップだった(下図)。





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by show_isa | 2014-02-15 12:07 | news | Comments(0)

秘密保護法案で守られる政治家と官僚の汚職と不祥事?

  特定秘密保護法案の問題点は様々言われているが、この法案を読むと防衛だけではなく国家の安全という名目さえあれば行政の一存で何でもあり。裁判になっても特定秘密を理由に証拠が提出されないので審理が実質的にできなくなる。

  幾らでも行政の一存で拡張解釈でき、しかも内容は秘密ということでチェックもないということで、与党政治家や高級官僚の贈収賄も国家機密として守られてようになるだろう。
ロッキード事件の田中角栄元首相の逮捕のようなことは防衛機密、国家秘密の壁によって阻止されることになるだろう。与党政治家や高級官僚の汚職も明らかになれば国家安全保障に悪影響を及ぼすとの理由で警察や検察の捜査も拒否される。そのような存在自体が秘密だから報道されることもなくなってしまう。

  さらに、工事や物品調達も競争入札ではなく随意契約にできる。建物や機械の仕様が秘密だからと公表せず特定の業者にだけ恣意的に発注することが、この法案で正当化できる。
 これは絵空事だと思いたいところだが。
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by show_isa | 2013-11-18 16:22 | news | Comments(0)

「日本の若者はセックスレス」は基本的な前提が間違っている

「日本の若者はセックスレス」という記事への反論を前回書きましたが、私の意見を代弁してくれるような記事が後で、bloombergに掲載された。
セックスレスで日本人絶滅は真っ赤な嘘-Wペセック
私が十分に十分に述べられなかった点を丁寧に書いてあるので、お読みください。

この作り話は2年に一度現れるそうで、「伝統的な結婚につながるような交際を多くの若者が避けていることが本当の問題だ。これは文化ではなく、経済に関する将来の不安が原因だ」との主張は私の考えと同じだ。


ところで、専門家でさえ、おかしな言説を述べるのは珍しいことではない。かって、物が売れないのは、タンスに物が溢れていて新たなに欲しい物がないからだと珍奇な説を述べる学識者が多くいた。彼らは裕福だからそう思うのだろうが、所得が減少して購買力が下がったのが低成長とデフレの主な原因だったのは今や明らかだろう。さらに遡れば、日本が1ドル360円の固定相場から通貨変動制度に移行した際も、そして円高になる度に日本が破滅すると言われてきたが、実際はどうだったか明らか。円高は、日本の経済力や国の安定が評価されているからで、基本的には悪いことではなく( 短期的な問題はあるだろうが)、彼らは間違っていると思っていた。むしろ、円高でエネルギー資源を安く購入できたメリットは大きかったと思う。日本の輸出依存度はドイツの半分程度で内需の方が大きいことを知らず、固定観念で思い込んでいる人には通じないようだが。



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by show_isa | 2013-10-30 14:39 | news | Comments(0)

最近のニュースから)アメリカではディスカウントストアが伸びている 等

 以前、既婚者がシングルマザーより税金で優遇される案をキャメロン首相が出したことを紹介しました。今回のガーディアンの記事Tories woo married couples with tax breakによると、
marriage tax allowanceを2015年から導入するとキャメロン首相が27日に発表した(同姓婚 civil partnershipsも対象)。首相が結婚の意義を持論とするのは自由だが、社会の絆として結婚を税システムの中で認めるべきだ(describing marriage as a glue in society that should be recognised in the tax system)というのはどうなのだろう。古き良き50年代の家族の再現を求めて政府がモラルを評価するのではなく(promoting 'fantasy 1950s family' with allowance worth up to £200 a year )、支援が必要な家庭(死別や離婚で片親となった家庭等))を援助すべきだという意見のほうがまともだろう


 リアル店舗はアマゾン等ネット通販のショールーム代わりになり実際の売上を奪われていると言われるが,MarketWatchkの記事、America’s fastest-growing retailersによると、
Bed Bath & Beyond (BBBY:アメリカの家具販売チェーン)の業績は好調で、 アマゾンに客を奪われていると見られているが(is often viewed as one of the notable victims of show-rooming and the Amazon effect.)、実際には同社の方がアマゾンより価格が安い( prices actually were lower than those offered at Amazon.)そうです。Amazonの商品は物によっては高い、安くないという話は日本でも聞くところです。

アメリカでもディスカウントストアが伸びているようで、日本のオンライン証券会社で購入できる銘柄では、
Whole Foods Market Inc.( WFM:自然食品スーパー )は価格引き下げ( offering lower cost items to consumers who are more price-sensitive.)で更に売上増進を考えている)
Ross Stores Inc.( ROST:廉価アパレルチェーン)、
Nordstrom Inc.( JWN:デパートだが、 ディスカウントのNordstrom Rackで売上が伸びている)
The TJX Companies Inc. (TJX:衣料と家具のディスカウントストア)
がこの記事で取り上げられています。


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by show_isa | 2013-10-07 19:43 | news | Comments(0)

参議院選に思う

 これから、消費税増税前の駆け込み消費、特に高額商品の売れ行きが増えるだろう。政権はアベノミクス効果だと喧伝するだろうが、本当のところは分からない。しかし、来年増税後に消費が落ちるかどうではっきりするだろう。国民は経済に期待して投票したが、ばらまきによる財政赤字の拡大だけが残ったとならねば良いが。もっともブレーン達はインフレによる実質的な国の借金の減少を狙っている気配があり、インフレ批判は気にしていないようだ。


 自民党の憲法改正案が話題になっている。もともと彼らは、聖徳太子作とされる十七条の憲法や欽定憲法(きんていけんぽう)たる明治憲法が日本の伝統だと思っているようだ。十七条憲法は読んでみればすぐ分かるように、官吏への訓示、服務規程で、人民全体を対象にしてものではない。しかし、これが憲法だと思っているだから、どうしようもない。欽定憲法では君主は憲法に縛られないが、立憲君主制では君主の権力が憲法による規制を受ける。共和制の場合は君主を国家に読み替えれば良いが、これが近代的な憲法観だ。彼らは民定憲法観に立つ現行憲法は気に入らないのだろう。人権にしても、国が認めた範囲内の人権と天賦の人権とでは全く違うものだ。
 なしくずし的に既成事実を作り上げてくるのが彼らの常套手段だから、まずは猫なで声で憲法改正は国会の過半数の発議にしようと言っている。
なにしろ、歴史的な事実ではない紀元節(神武天皇の即位日)をトリッキーな方法で祝日にしたのだから、気をつけないと。
この時は、「建国記念日」は建国日を記念するが、「建国記念の日」は建国を記念する日だから(その日が建国をした日でなくても良い)、建国を記念する日がないのはおかしいとの理屈を付けて日付抜きの法律を通した。だから法律には、日付は政令で定めるとあり、紀元節を記念日にするとは確かに書いていない。しかし、その後に審議会の多数決で決まったとして政令で紀元節に決めてしまった。しかし、「の」があるなしなど、所詮は詭弁なのだが。


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by show_isa | 2013-07-25 15:00 | news | Comments(0)