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NISAでは、何に投資するのがベスト?

NISAの申込書を証券会社に提出しておきました。テレビ等でPRされているからご存知と思うので説明は略します(詳細は「新しい投資優遇制度」(政府広報)等を参照)。庶民の貯蓄の優先順位としては、
(1)元本保証の預金
全部リスク商品に投資するのではなく、ゼロ金利同様だが元本保証のある預金である程度保有すべきでしょう。満期まで保有できるなら、元本保証の国債もある。
(2)DC(DC Defined Contribution Plan:確定拠出型年金))で毎月積立。
401Kとも呼ばれ、勤務先に制度があれば良し、無ければ個人で直接加入できる。これはサラリーマンだけでなく自営業者も対象。掛金は社会保険料と同じ扱いで所得控除の対象となり、所得税、住民税が安くなるので、(1)より得だとの事。運用は銀行預金から株式投資信託等自分で選択組み合わせでき、途中でスイッチングもできる。ただ、原則60才まで据え置きで、途中で一部解約して金を受け取ることができないので、ある程度(1)の預金も必要でしょう。
(3)NISA(Nippon Individual Savings Account:小額投資非課税制度)
元本保証がなく、また損益通算できないこともあり、ハイリスクな投資は避けたい。
と(1)、(2)、(3)の順番でしょう。そう考えるとNISAの年間100万の枠は新規投資としては十分な金額でしょう。

次に、NISAで何に投資するかが問題です。具体的な選択は来年になってマーケット動向を見てから決めるつもりですが、無理に枠を全部消化することはないと思う。
今のところ考えているのは、
◎債券に100%投資の投信は対象外だが、100%債券のETFは良いらしい。ただ債券は金利上昇リスク、つまり債券価格下落のリスクが大きいので要注意。外国債券なら、更に為替リスクもある。
◎株式投資信託はDCの方がコストが低いので、可能ならDCの方が良い。またDCなら途中で他に乗り換えることも可能だが、NISAには乗り換えの制度はない。
投信の中では、ひふみ投信は低コストで株価下落時は現金比率を50%まで高めるという堅実な運用方針なのが良さそうだ。
コスト面からは、投資信託よりETFの方が優れている。インデックス(TOPIX等)連動型ETFはどれも同じではなく、会社により手数料が違ったり成績が違ったりする様だ。高配当株(配当フォーカス)のETFも良さそうだ。配当せずに元本組み入れタイプがあれば良いのだが。
海外ETFも対象になるので、コストの低いバンガード社のETFが良さそうだ。
※利用している証券会社は外国株が特定口座の対象外なので、必要なら自分で税金申告が必要。NISAなら外国株も含めて非課税なので手続き不要で便利だ。しかしNISAで「売買益」は非課税とあるが、為替差益も含まれるのか(非課税になるのか)? 

ところで、来年から税金が10%から20%に上がるので、12月末までに値上がり株式売却して、来年1月に買い戻してNISAに入れたら良いとの考えもあります。来年は消費増税の先食い需要がなくなり、景気が下がるリスクがあるので、12月に株が上がっているなら一旦売却が賢明かもしれない。
余談ですが、来年から株式配当課税があがるが、株主優待は非課税なので、株主優待が有利な株を購入するも良いかも。


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by show_isa | 2013-09-30 17:22 | market | Comments(0)

9月27日(金)日経平均14760円(先週末比△1.2%) 人から企業への時代か

先週は日経平均 14760円(先週末比△1.2%)で終了した。

保有銘柄の成績は、国内上場分が
高配当ETF 17920円(前週末17710円)
REIT-ETF 1588円(1534円)
MX225ETF 15120円(15020円)
オーストラリアREIT ETF 1284(1310円)
海外上場
アマゾン $316(先週末316)
バンガード・エマージングマーケッツETF $42($42)

参考にオリンピック関連業界のETFを9月10日(火)(東京オリンピック決定後の値上がりピーク時)と9月27日で対比すると、
建設資材 16730円⇨16770円 △0.2%
運輸物流 13200円⇨13250円 △0.4%
不動産 35800円⇨36100円 △0.8%
と一時の値上がり後は小康状態だ。もっとも日本株式の時価総額は1オリンピック決定後に13兆円増えたそうで、関連銘柄は折に付け値上がりする局面もあるかもしれない。


ところで、最近の政治の流れは、「人から企業に」となっている。かっては「コンクリートから人へ」だったが、今や消費者には増税して企業減税をする時代になってしまった。なお、一般に企業は仕入れに掛かる消費税を控除できるし、輸出企業は仕入れにかかる消費税分を税務署から還付されるので増税になっても影響は少ない。益税の問題も残っているのに、なぜ問題にならないのか?



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by show_isa | 2013-09-29 18:33 | market | Comments(0)

9月20日(金)日経平均14742円(先週末比△3.9%) tapering(量的緩和縮小)はどうなる?

 今週は,日経平均 14742円(先週末比△2.3% 14405円)で終了。新規投資として、将来の円安進行への備えとリスク分散から、オーストラリアREITとバンガード・エマージングマーケッツのETFを購入した。

保有銘柄の成績は、国内上場分が
高配当ETF 17710円(17200円)
REIT-ETF 1534円(1486円)
MX225ETF 15020円(14690円)
オーストラリアREIT ETF 1310円(9/18購入 1284円)

海外上場
アマゾン $316(購入値$182)
バンガード・エマージングマーケッツETF $42(購入値とほぼ同じ)
ついでにオリンピック関連業界のETFを9月10日(火)(東京オリンピック決定後のピーク時)と9月20日で比較してみると、
建設資材 16730円⇨16940円 △1.26%
運輸物流 13200円⇨13280円 △0.61%
不動産  35800円⇨37050円 △3.49%
となっている。上がってから買ってもプラスになっているが、不動産を除けば率は小さい。今後どれだけ上昇するか分からないが、損はしないのでは。


 FRBの量的緩和の縮小が9月に開始がマーケットの大半の見方だったので、私も小幅に縮小開始かなと思ってしまった。しかし、バーナンキ議長は、特に雇用の改善が弱いということで縮小を見送ることを正確に予見したエコノミストもいる((東洋経済オンライン9月6日付け,中原圭介氏「バーナンキ議長は、9月にQE3縮小をしない」)。もっとも、報道によれば、来月の経済指標次第では10月に量的緩和の縮小もありえるようだ。



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by show_isa | 2013-09-21 16:49 | market | Comments(0)

シングルマザーはskiver(怠け者)? ハリポタの著者JKローリングが英国の福祉切り捨てを批判  

Guardianの記事、
JK Rowling attacks government as out of touch with poor people を紹介します。
イギリス保守党党首であるキャメロン首相の政策は弱者切り捨てとの批判が根強い。キャメロンは福祉予算を削減して、足りない部分は big society 構想で補えば良いと選挙では主張していた。 big societyとは簡単に言えば、非営利の地域コミュニティや福祉団体が寄付(非課税扱い)を集めて慈善、支援活動をするという「保守の思いやり」のことらしい。キャメロン首相は若いときからの持論で本気らしいが、ずれているのではないか。JKローリングがシングルマザーで失業中は金銭面で苦労しただけでなく精神面でも傷ついたとの思いを、育ちの良いキャメロン首相は理解できるだろうか。


今回記事によれば、福祉担当大臣(前職は投資銀行家)は "people who are poorer should be prepared to take the biggest risks – they've got least to lose"と発言し、保守党は 'skivers v strivers'(怠けもの 対 努力家) のレトリック(誇張)で攻撃して給付を削減しようとしているとのこと。具体的には、片親が25才以下の場合は、子供のいない単身者と同じ給付しか受けられなくなる。日本でいうところのダブルインカム・ノーキッズ の方が片親より税金が優遇されるということだ。
"a childless, dual-income, but married couple is more deserving of a financial pat on the head than those struggling, as I once was, to keep their families afloat in difficult times".


ハリー・ポッターの作者JK Rowlingは自分もシングルマザーで苦労した時の体験から、保守党の政策を批判している。
'skivers v strivers'(なまけもの対努力家) のレトリックで、シングルマザーの自尊心を傷つけ給付を削減するのではなく、就業支援に重点を置くすべきだ(就職支援には子供手当て、職業訓練、雇用主に柔軟な勤務時間、低賃金の是正をさせる等がある)。統計では片親の59%は就業しているので、その雇用が5%増えれば£436mの予算が節減できる。
JK Rowling has said the government is out of touch with poor people and should focus on helping them into work rather than stigmatising them and hitting them with more cuts.
※out of touch with ~を知らない、touch 知覚力 理解力 接触 共感 など
helping .... into ~  役立つ 手伝う    help...out ~ (困難などから)抜け出させる
stigmatise = stigmatize(米) 非難する 烙印を押す:stigma 汚名 恥辱

政府の「勤勉が貧困を抜け出す最良の道とのスローガンは、ますます虚ろなものに響く。
The government mantra that work is the best route out of poverty is ringing increasingly hollow
...削減よりもシングルマザーの雇用(その子供の三分の一は貧困の中で育っている)の促進に投資すべきだ。


片親(single parents)が、子供のために必死で一日中働いたり(who are already working around the clock to care for their children)者や、かって私がそうだった様に、就職しようと頑張っている者への(怠け者との)レトリックの攻撃は、自信と自尊心を傷つけ奪い去る(drain)ものだ。
ローリングは「自分はシングルマザーで失業中に自尊心が試練にさらされたが、今でもシングルマザーは非難されている」と語った。
She said her self-esteem was tested at the time and single parents were still being stigmatised.


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by show_isa | 2013-09-20 22:16 | English | Comments(0)

預金保険があるから銀行預金は安心? (補遺)

◎仮払いの最高限度60万円
預金保険のペイオフが実際に適用された「日本振興銀行」のケースでは預金者が少なかったので、すぐ預金の払い戻しができたようだ。しかし、バタバタと大きな銀行が破綻する状況で名寄せなどの業務が即できるか疑問だ。その場合、預金法では仮払いの規定があり、最高限度額が60万円(預金保険法施行令)となっている。
※「キプロスでは現金の引き出し上限は1日当たり300ユーロ(390ドル)のままだが、自動振替や自動引き落としの利用は再開された。資金の電信振替はまだ停止されている」状況になったとのこと。預金保険により10万ユーロまでは保護されるが、超える部分は削減される


◎仕組預金はどうなる
(円建て)仕組預金は預金保険の対象だが、デリバティブを使い上乗せした金利は預金保険の対象外となる。
仕組預金ではデリパティブを使い通常より高い「上乗せ金利」があるが、この部分は保護されないということ。例えば、住信SBIネット銀行のサイトでは、仕組預金「コイントス」について、
「この預金は預金保険制度の対象です。当社にお預入れいただいている他の預金保険の対象となる預金と合算して、元本合計1,000万円までと保険事故発生日までの利息が保護されます。ただし、この預金の利息等については、お預入れ時における円定期預金(この預金と同一の期間および金額)の金利までが預金保険の対象となり、それを超える部分は預金保険の対象外となります。
また、特約の実行により、満期日に、元本を特約通貨に交換し、外貨普通預金に振替えた場合には、預金保険制度の対象外となります。」と説明している。
この「コイントス」は円で預金するが、満期時に為替が円高の場合は米ドルで元本を受け取る契約。つまり、円高になると元本割れで損する。円安では預けた元本を円で受けとるので損得はない。円高リスクを預金者が負担する代わりに、利率が通常より高いデリバティブ商品だ。
外貨で預金の場合は預金保険の対象外だが、この商品は円預金なので預金保険の対象になる。
※円高傾向で満期時は損が確実な時、金融機関が破綻して元本が円で丸々戻ったら預金者は得をする。預金者が預金保険での払い戻しを求めた場合には、中途解約の金額(大きな元本割れ)の適用が筋でしょうね。いずれにしても、預金する場合は、預金保険の対象かどうか、確認した方が良いでしょう。


 サブプライムローン危機の時に、アイスランドやスイス等は国の経済規模に比べて金融の比重が大き過ぎて、大手銀行が破綻したら国は救済出来ないだろうと言われた。日本は経済規模が大きく外貨準備もあるので、今は大丈夫だろう。しかし、いずれ国債の消化ができなくなり、国債の暴落が始まる時がやってくる。その時、1000万までは預金保険で保護されても、引き出し額の制限があったり、インフレで相当程度目減りするなどがあるかもしれない。
第二次大戦後の預金封鎖、新円切り替えは、当時は形式的には明治憲法下だったから、勅令により秘密裏に即実施できた。今は法律の成立が必要だから、抜き打ち実施はできないが、預金税の導入はあるかもしれない。その場合でも、決済性預金は全額保護されるだろう。でないと、銀行間決済も企業取引もできなくなり経済が止まってしまう。会社資金、つまり決済性預金を動かせる企業オーナーになるか、海外に移住して海外に資産を置くのも預けるのが良いが、一般人には難しい。円安インフレ対策にもなるから、外貨建て資産を徐々に増やしていくのも一つだろう。



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by show_isa | 2013-09-16 21:36 | market | Comments(0)

9月13日(金)日経平均 14405円(先週末比△3.9% ) 東京オリンピックに投資家は冷静?

東京オリンピックはアベノミクス第4の矢ともてはやされ、景気の良い金儲け話にあふれているが、投資家は案外冷静のようだ。株価の大幅上昇は2日間だけで、出来高もさほど増大しているというほどでもない。7月高値の14809円(今年の高値は15942円)にも達していないので、多くの投資家は様子見しているようにも思われる。福島原発汚染水問題も情勢が不透明のままだ。だが、当面は下値不安は少ないとみて、日経インバースETFは売却した。今の時点は損益トントンというところだ。 ところで、円安進行に備えてリスク分散のために、オーストラリアREITのETFを購入しようかと思っているが、どうだろうか。


日経平均 14405円(先週末13861円)
高配当ETF 17200円(15580円)
REIT-ETF 1486円(1393円)
MX225ETF 14690円(14130円)



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by show_isa | 2013-09-15 19:15 | market | Comments(0)

預金保険があるから、銀行預金は安心?

預金保険がどこまで頼りになるのか確認のためにインターネットを検索したら、預金は1000万円まで保護されるから安心というレベルのサイトが多い。ビギナー向けに易しくも良いが、ツッコミも必要でないか。ということで、確認したことを書いておきます。


では、預金保険の現状を確認してみよう。
(2)預金保険の制度
預金保険は1933年に世界初の預金保険機構として米国連邦預金保険公社(FDIC)が設立されたのが始まり(それ以前にも州レベルの預金保険はあったが)。この背景には、1929年以来の大経済恐慌があり、アメリカは国の規制は最低限という意識から銀行の規制強化よりも預金者の信用強化の手段を選んだ。
日本では護送船団方式で銀行を破綻させない、銀行の経営保全で預金者の保護を図るという行政が行われてきた。しかし、日本でも1981年に預金保険制度が導入され、自由化の方向に向けた準備を行った。


預金保険制度を改めておさらいすると、
「金融機関が預金保険料を預金保険機構に支払い、金融機関が破綻した場合には、機構が一定額の保険金を支払う等で預金者を保護する制度」で、金融機関には銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ゆうちょ銀行が含まれる(農協は別に貯金保険制度がある。外銀の支店は対象外。国内銀行でも外貨預金は対象外)。
決済用預金(無利息)は全額、一般預金は一金融機関ごとに預金者 1 人当たり元本 1,000 万円までと破綻日までの利息等の合計額(実際に保護される預金等を「付保預金」という)。
金融機関が破綻すると、預金者に直接保険金を支払う「保険金支払方式」か、救済金融機関(預金を継承する銀行)に資金援助を行う「資金援助方式」が発動される。「資金援助方式」が一般的で、預金者にとっても(銀行名は変わっても)預金が自動的に継承される方が便利である。
※1000万円を超える部分は戻ってこない訳ではないが、破綻金融機関の資産を処分・回収したものが支払われるので、一部は切り捨てられるかもしれない。
※特例として、預金の全額保護をしないと信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがある場合は金融危機対応会議の議を経て、金融危機対応措置が講じられることがある(ペイオフ凍結)。


(2)預金保険は必要なのか
<アメリカでは>
アメリカは自由放任が伝統の国だからか、平時でも銀行の破綻がある。この数年はリーマンショックの影響もあるのだが、銀行破綻の件数は
2008年25件、2009年140件、2010年157件、2011年92件、2012年51件、2013年(1月〜8月)は20件となっている。
2012年の内訳は、Payout(銀行は清算、預金者は預金保険から支払いを受ける)4件、Purchase and Assumption-All Deposits(承継銀行が破綻銀行の全預金を承継)が47件だった。
<日本では>
バブル破裂後、金融システム不安となり金融機関の破綻が相次いだ。2002年には破綻が一段落したが、預金保険機構の欠損金は4兆円以上となった。一般勘定の欠損金は2010年に解消したが、金融再生勘定は2012年度末で2620億円の赤字。
金融不安が一段落した2003年以降に預金保険が発動したのは、足利銀行と日本振興銀行への資金援助の2件。
※2010年の日本振興銀行は初めてのペイオフ(全額保護ではなく定額保護制度下の破綻処理)で、1000万以下の預金は継承銀行(最終的にイオン銀行)が引き継いだが、他銀より高利率な金利は引き下げられた。これに不服な預金者は元本と「既存利率を破綻日までの期間に適用した利息」を受け取れることにした。一方、1000万超の部分については預金等債権の買取りを概算払率25%(最終的に弁済率39%)とした資金援助方式となった。

結論として、格付け機関の格付けを見ると、近い期間で破綻が懸念される金融機関はないようだが、比較的脆弱な地域金融機関の将来再編は避けられないとの見方もある。いずれにしろ、平時においても個別の金融機関が破綻する可能性はあると思った方が良く、預金保険は必要であろう。


(3)預金保険の積立金がゼロになったら
平時において単発的に金融機関が破綻した場合は、積立金で足りるだろう。しかし金融危機で銀行の破綻が続出した場合は、バブル破裂後のように積立金はゼロになってしまうかもしれない。この場合、預金保険機構は不足資金について勘定ごとに定められた金額の範囲内で、(日銀等から)借入れ又は預金保険機構債の発行により調達できる(政府保証つき。政府保証限度額の総額は51兆円)となっている。
更に預金保険だけでは対応できない場合は、日銀による銀行への資金繰り支援もあるのだろうから、まず心配はいらないだろう。


(4)日本国の財政が破綻したら、預金保険はどうなる
政府債務の対 GDP(国内総生産)比率が国際的に突出して高いが、このまま国の借金が増大(国債依存)すれば国の財政が破綻して、大量に国債を保有する金融機関が経営危機に陥る可能性が高いと見られている。
将来、長期金利が2%、4%と上昇すれば低金利の既発国債は暴落する。金利が5%上昇すれば、銀行の自己資本が13兆円毀損するとの試算がある。また、国債発行残高が家計金融資産を上回るのが2025年頃、民間金融機関の国債消化余力ゼロになるのが2023年頃との試算がある。国債の国内消化余力がなくなり国債が暴落すると、銀行の資産が減少(バランスシート毀損)するので、銀行の破綻がありえる。特に都銀より体力の劣る地方金融機関が問題となる。
しかし、日本国が財政破綻の事態になれば、未知の領域に踏み入れることになり、預金保険だけで対応できるレベルではなくなるかもしれない。

※預金保険制度の説明は概略であり、詳細は預金保険機構のサイトを参照してください。



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by show_isa | 2013-09-09 16:40 | market | Comments(0)

9月6日 日経平均 13861(先週末比△3.5% ) 東京オリンピックはどうなる?

2020年の東京オリンピック開催が確実と建設業など株価が上昇していたが、直前になって福島原発汚染水問題で情勢が不透明になりリスク回避の売りが出たのか、9月6日は日経平均が204円安で終わった。来週はオリンピック開催で東京が選ばれるかどうかで株価が左右されるのだろう。また、13日金曜は株価指数先物・オプション9月限の特別清算値(SQ)が算出されるので要注意か。


日経平均 13861円(先週末13388)
高配当ETF 15580円(16330円)
REIT-ETF 1393円(1370円)
MX225ETF 14130円(13640円)
日経インバースETF 3635円(3780円)



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by show_isa | 2013-09-06 17:32 | market | Comments(0)

マーケットを揺るがす8件の創造的破壊

マーケットを揺るがす8件の創造的破壊 

MarketWatchのスライドショー、8 ways ‘creative destruction’ will shake stocksを紹介します。
創造的破壊“creative destruction”は90年代にFRB議長アラン・グリーンスパンが有名にしたが、オーストリアの経済学者シュムペーターが提唱した理論で、そのコンセプトはカール・マルクスの著作の中にあったものです。その技術革新は全ての会社や産業を根こそぎ破壊し(brutally level)、新興企業が取って代わって繁栄する。現代の創造的破壊の8例を考察するということで、次の8例が挙げられています。


(1)電子タバコ E-cigarettes
企業(括弧内は銘柄コード)は、Big 3のAltria Group(MO), Lorillard (LO),Reynolds American(RAI)
(2)ガン免疫療法 Cancer immunotherapy
Bristol-Myers Squibb (BMY),Merck & Co. (MRK).Roche (CH:ROG)
(3)LED照明 LED lighting
Cree(CREE)
(4)オルタナティブ投資 Alternative capital
Berkshire Hathaway (BRK.A.,BRK.B), AON PLC (AON)
低金利下の為に年金基金や従来の投資家達がproperty-catastrophe reinsurance(P-CAT再保険)分野に参入して来たので、本来なら大規模損害で保険料が上昇すべきなのに保険料率を引き上げられない。その為、再保険会社は低収益に甘んじるしかない。バフェットが経営するバークシャー・ハサウェイはP-CAT分野の大手だったが、最近 excess-and-surplus 保険分野にAONと組んで参入を表明した。
(5)天然ガスエンジン Natural-gas engines
Cummins (CMI), Westport Innovations (WPRT)
(6)SDC Software-defined networking (ソフトウェアによる仮想的なネットワーク技術)
VMware (VMW),Dell (DELL), Hewlett-Packard (HPQ)
(7)3D印刷 3-D printing
Stratasys (SSYS),3-D Systems (DDD)
(8)ビッグ・データ Big Data
Teradata (TDC),Informatica (INFA), Qlik Tech (QLIK), Tableau Software(DATA)


<(4)オルタナティブ投資の補足説明>
◎オルタナティブ投資のAlternativeは、従来のものとは違うという意味で、低金利の状況下で伝統的な投資(conventional investment)とは違うものが求められている背景があります。alternativeの用例として alternative energy(代替燃料),alternative lifestyleなどがある。

ウォーレン・バフェットは有名なので説明の要はないだろうが、上記の保険は特殊で、保険会社の社員でも知らない人が大部分だろうから補足します。
◎property-catastrophe reinsurance
日本の保険会社は小さいとは言っても東京に本社があり全国に営業網を持っているが、アメリカの保険会社は地銀、信用金庫クラスの地元で営業している保険会社が多い。その地域で大規模な災害があると潰れてしまうかもしれないので、大規模災害(catastrophe)時に備えた保険を購入する。おおざっぱに言うと、保険会社が購入する保険が再保険である。このP-CAT再保険は、多額の保険金支払いになったケースのみ再保険会社が再保険金を支払う契約で、通常程度の損害では再保険金は出ない。再保険会社は通常の年なら支払いがないが、10年に一度程度はハリケーン等で多額の支払いを求められたりする。10年間資産運用を上手に行えば、そのリターンでかなり利潤があるので、受取保険料を全て吐き出しても利益が残ったりしたが、低金利下では旨味が薄くなったと思われる。その上、再保険料が値上げできないと利益が出ないばかりか、赤字の恐れもある。

◎ excess-and-surplus insurance
アメリカは連邦制だから、保険会社は州の免許を取って州内での営業をする。各州は地元の保険会社保護の為に、州内の会社(Domestic company)で保険を購入する事を義務付け、州内で保険を購入出来ない場合のみ州外の会社(Foreign company)から条件付きで保険を購入しても良いとしている。州により規制が違うが、地元保険会社から保険を購入できないケースとしては、保険金額が巨大で全部は引き受けられない、リスクが高い(洪水や地震等)などがある。この地元保険会社の引き受け能力を越えたものがthe excess-and-surplus insuranceと呼ばれる。この場合、その州で、excess-and-surplus保険会社(保険ブローカー)としての登録が必要である。

この記事にあるように、Berkshire Hathawayは大手の再保険ブローカー(地元保険会社との仲介業者)AON PLCと連携して excess-and-surplusに参入するそうだ。具体的には地元保険会社の引受能力を越えた分をAONがBerkshire Hathawayの傘下の保険会社、General Reinsurace Conpanyに引受させるのだろう。



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by show_isa | 2013-09-04 17:52 | market | Comments(1)

労働規制緩和先進国の英国で、派遣労働者の給与が不当に低いと労働組合が英政府をEUに提訴

Agency workers paid up to £135 a week less for same job, says TUCの記事を紹介しましょう。

この記事によると、同一労働、同一給与 the same job,the same pay とのEU規制に反して派遣労働者(Agency workers)の給与は 正社員(permanent staff)より週 £135(2万1千円)も少ない為、労働組合は英政府をEC委員会に訴える方針だ。the Swedish derogation(免除)として知られる抜け穴の利用が増えている。批判されている待機労働(zero-hours contracts)よりも劣悪なケースもある。
スウェーデンはもともとEC規制より労働者に有利だったために適用除外が認められたケースだが、これが英国で悪用されてしまった。
待機労働は、実際に呼ばれて働いた時間だけ給与を支払うので収入が不安定である。小売業のSport Directは従業員の9割が待機労働で病気休暇、有休休暇もない。


(補足)Agency workerは文脈から派遣労働者と思われるが、わたしの英和辞典には無く、和英辞典で派遣労働者を引くとtemporary workerとあるので調べてみた。独立行政法人 労働政策研究・研修機構のサイトの説明によると、

◎「英国でテンポラリー労働者(Temporary workers)と言う場合、「一時労働者」を意味し、派遣労働者は (Temporary) Agency Workers とよばれる。Agency Workersは、クライアント企業が派遣労働者を将来雇用者として雇い入れることを想定して行なう紹介予定型の派遣(temp to perm)と、それ以外の派遣に区別される。前者のケースでは、クライアント企業が派遣労働者を雇用した場合、派遣業者は紹介料を受け取る」

◎「英国の法規制は派遣企業の取り扱う職業や、派遣期間に制限がないなど他の欧州諸国と比較してゆるやかなものとなっていた。...2002年3月、欧州委員会は派遣労働者の保護に関する指令案を提出、これを受けた欧州議会は派遣労働者の保護を厚くする方向での修正を加えた指令を出す。この指令に対して英国政府は指令が導入されると派遣労働者を利用する企業が減り、これまで派遣制度が事実上提供してきた正規雇用へのルートが先細りしてしまう。結局は英国労働市場の柔軟性を損ねる恐れがあるとの懸念を表明していた。」

◎「zero-hours contracts 待機労働。  在宅ケアにおける待機労働(zero hours contracts―業務の発生時のみ雇用主の要請を受けて就業、労働時間に応じて報酬を受け取る働き方)の普及が、労働時間や収入の不安定さにつながっているほか、現場間の移動時間を労働時間に含まないなどの違法な運用も広がっている」


柔軟な雇用規制緩和の見本と一部で賞賛されている英国の実態を知っておくべきだ。もっとも、日本はthe same job,the same payの方規制がないから英国より劣悪だとも言える。



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by show_isa | 2013-09-03 17:43 | English | Comments(0)