バンガード社ETF 50銘柄が一挙に選択可能になりました

2月10日からバンガード社のETFが一挙に50銘柄投資できるようになりました。今までもバンガード社のETFは購入できる銘柄もあったのですが、50銘柄も一挙に追加されたので、選択の幅が大きく広がりました。これは海外株式扱いとなるので、SBI証券では特定口座に入れられませんが、NISA口座には入れられます。
楽天証券やマネックス証券では特定口座に入れられるそうです。
バンガード社のETFは年間手数料が0.1%台と安い物が多く、また大手の会社ですから安心です。勿論、価格が下落するリスクはありますから、投資は個人責任ですね。個別の銘柄の詳細はバンガード社のサイトでチェックできます。また、このサイトに掲載されている「成功する投資家になるための4つの基本原則」は必読だと思います。個別銘柄に原則なく投資すると、高値で買って安値で売ることになりがちという説明は、私も実感しているところです。




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# by show_isa | 2015-02-10 14:32 | market | Comments(0)

アメリカのポリティカル・ドラマ 「スキャンダル」

今まで株価が下がると利益確定で損失をカバーしてきたので、売却した株はその後も上昇しているのに、だめな株だけ手元に残るという結果に陥ってきました。当面は、じたばた動かず、マーケットの様子見をしています。3月頃には原油価格が底打ちなら、その時に石油関連産業のETFの購入を検討するつもりです。
そういうわけで、今日のトピックは、マーケットではなくテレビドラマです。

土曜夜10時ディーライフで放送中の「スキャンダル」。
クリントン大統領の(モニカ・ルインスキーとの)情事事件や、ブッシュ・ゴアの大統領選挙での投票集計トラブル(ドラマでは電子投票の機械不正操作にしている)等の現実に起こった事件を下敷きにした、何ともあざといドラマですね。最近の回では共和党の大統領が頭を銃撃されて奇跡の復活をしますが、これもガブリエル・ギフォーズ下院議員の事件を下敷きにしているのは明らかですね。
かいつまんでドラマの説明をすると、ヒロインのオリヴィアはホワイトハウスの広報担当だったが大統領との不倫関係を断ち切るために退職して、依頼人のスキャンダルを守るフィクサーとなる。彼女の事務所には訳ありのスタッフが集まっている。オリヴィアは大統領選でグラント候補が不利なため、投票結果の不正操作を他のメンバーと共謀してしまった。グラントは当選するが、やがて、不正操作の件で連邦検事が捜査に動き出し、オリヴィアは罪の意識に苦しむ。グラント大統領は何も知らずに、妻と別れてオリヴィアと結婚しようとするが。....
日本のドラマと違うのは英米のドラマや小説では、民主党・共和党あるいは、労働党・保守党が実名で使われていることです。自民党が投票不正操作したなどというドラマは放映前に圧力がかかって流せないのでしょう。しかし、英米では二大政党が制度化され国民に浸透したた存在で、財務省の官僚が不正を働くというドラマがあり得るのと同じことなのでしょう。日本では存在しない政党名をドラマで使うしかないので、ボリティカル・ドラマは難しい。現在シーズン2を放送中で、アメリカではシーズン4まであるらしい。



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# by show_isa | 2015-02-09 14:29 | culture | Comments(0)

積極的平和主義ではなく、「永遠平和のためには」を考えたい

新自由主義や右翼的な主張が声高になっている状況で、今こそリベラルな立場からの「 大きな話」が求められています。リフレ政策の可否よりも大きな問題は、それをトリクルダウンで行うのか、ボトムアップで行うかです。かって、一億総中流は幻想だと、いわゆる有識者があざ笑っていた時代がありましたが、多くの人が中流意識を持てる方が良かった筈です。底の浅い考えしか持てなかった彼らにも今の時代に対する責任があるのではないでしょうか。

憲法九条の平和主義についても、従来の主張の繰り返しても説得力がないように思います。戦争の悲惨を知らない人が殆どになってきたのですから。

憲法前文や九条は、各国が主権の一部である軍事を世界国家のような組織に委譲するというビジョンの下に書かれているのだと私は思っています。勿論、それは理想であり、簡単ではありませんが、理想に向かって努力しながら、それまでは現実的な対応もあるでしょう。世界に理念を示していくことが、軍国主義に対する懸念を払拭する道です。かっての国連中心主義は廃語となり、今どき、国連軍の理念を論ずるのを見ることはありませんが、軍事だけでなく税制や多国籍企業を取り締まるための国際的制度も必要でしょう。最近読んだ本がそれに近い内容なので、ご紹介したいと思います。
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世界共和国へ -資本 ネーション 国家を超えて
柄谷行人 岩波新書

国家の4つの形態は統制と平等の「国家社会主義(共産主義)、統制と不平等の「福祉国家資本主義」、自由と不平等の「リベラリズム(新自由主義)」、自由と平等の「リバタリアン社会主義(アソシエーショニズム)」があり、著者はリバタリアン社会主義(アソシエーショニズムがもっとも好ましいとしている。マルクスの過ちは世界同時革命で共産主義が成立すれば国家は消滅すると考えたことである。それは世界資本主義にとっても国家はなくならないのは同様である。
社会主義が消滅すると、対抗するための福祉国家は不要となり、安い政府が求められ資本の利潤を最優先することが国民の利益にかなうと主張されるようになった。この新自由主義への反対はあるが、普遍的な理念を持ち得ていない。
※リバタリアン社会主義は個人の自由(リバタリアン)と社会的公正(社会主義)を両立させ、反国家的な立場である? 本書は国家による生産手段の所有ではなく、協同組合(アソシエーション)のようなものを提唱している。リベラルな社会主義とも言うが、現実に存在はしない。著者は資本 ネーション 国家を超えるものとして世界共和国を考えている。

国家は外部(外国)に対して成り立っている。国家の自立性は戦争で示される。国家をブルジョアの階級支配のための装置とみては、その本質を見誤る。
産業資本はプロレタリアを搾取して剰余価値を得るというが、それなら奴隷や農奴制でも良いのではないか。大事なのは、プロレタリアが労働力を売って得た賃金で生産物を買う消費者だということ。商人資本は奢侈品を売り、王侯貴族を相手にしたが、産業資本は生活必需品を作りプロレタリアに売ることで成り立つ。産業資本の剰余価値は労働者が労働力を売り、その生産物を消費者として買い戻すとうい広義の流通にあるとマルクスは説明している。したがって、個別資本がなるべく賃金をカットし、利潤を確保しようとすればするほど、総体として不況が悪化する(格差が拡大すれば不況が促進するですね。)
1930年代の大不況では高賃金で耐久消費財の大量生産と大量消費を実現し不況から脱出しようとした。資本と経営の分離で、経営者と労働者は身分的階級ではなく、官僚的位階制になった。個別企業では経営者と労働者は同じ利害を持つ。一方、消費者は労働者が流通の場であらわれる姿であり、消費者としての運動はプロレタリアの闘争である。
ネーション(ナショナリズム)は共同体の「想像的」な回復である。
カントの「他者を手段としてのみならず同時に目的として扱う」社会は資本主義では実現しない。カントが考えたのはアソシエーションだった。そして諸国家がその主権を譲渡して成立する神の国(世界共和国)、永遠平和を実現するための国際連合を提唱した。
ポストモダンな知識人が理念を嘲笑している間に宗教的原理主義が広がった。世界共和国のような統制的理念は無限に遠いものでも必要だ。
プルードンは個人と自由を優先し、分配的正義、つまり国家が強制的に富の再分配をすることに反対した。そして私有でもなく共有(国有)でもない生産者協同組合、国家と資本主義市場経済から独立したネットワーク空間を提唱した。

国家は他の国家に対して国家なのだ。社会主義は下からの革命によって実現されると考えられてきたが、同時に国家を上から押さえ込むシステムが不可欠である。
資本主義のグローバリゼーションで近代国民国家の枠組みは無効になりEUの様な帝国(広域国家)になるとか、多国籍な資本主義が新たな帝国だと言う。しかし、国家は資本主義とは別の源に由来する。国家が簡単に死滅するとか、国家をその内部だけで考えるのは間違っている。
ヘーゲルはカントの国際連合の考えを嘲笑し、規約の違反国を処罰する実力をもった国(覇権国家)がなければならないとした。
「ただ戦争しかない無法な状態から脱出するために、...その未開な自由を捨てて公的な強制法に順応し...諸民族連合一国家を形成して、この国家がついには地上のあらゆる民族を包括するようにさせるという方策しかない」(カント 永遠平和のためには)
人類が今直面している戦争、環境破壊、経済的格差は一国では解決できず、世界の様々なネットワークが作り出されているが、有効に機能しないのは諸国家の妨害に会うから。各国で軍事的主権を徐々に国際連合に譲渡するよう働きかけ、国連を強化・再編成することです。日本の憲法九条の戦争放棄は軍事的主権を国連に譲渡するものです。



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# by show_isa | 2015-02-08 19:16 | news | Comments(0)

テレビドラマ 瀬在丸紅子の事件簿~黒猫の三角~

自宅でパソコンしているときは、ラジルラジルでNHKFMか、BBCのRadio2(ポップス)かRadio3(クラシック)を聞いています。昔、短波でBBCなど聴いたことがありますが、パソコンなら雑音なしでクリアだから快適ですね。BBCはテレビ動画も見られるようですが、残念ながらイギリス国外からはアクセスできません。

さて、2月6日(金)フジテレビ『瀬在丸紅子の事件簿~黒猫の三角~』を見ました。
没落した瀬在丸家の令嬢、瀬在丸紅子(檀れい)は、売却した屋敷の離れに、別れた夫(警視庁捜査一課・林警部)との間にできた一人息子のへっくん、執事・根来機千瑛(ねごろきちえい)と生活している。彼女は自称科学者だが、ミステリーを読みふけり、近所のアパート・阿漕荘の面々と麻雀ばかりしている。その阿漕荘には探偵・保呂草潤平(ほろくさじゅんぺい)、小鳥遊練無(たかなしねりな)、香具山紫子(かぐやまむらさきこ)が住んでいる。紅子が居候する屋敷の44才の小田原静江が誕生パーティで絞殺される。これまでも、毎年6月6日に年令がゾロ目の女性が殺されていた。....密室殺人の謎と犯人は?
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森博嗣の原作を元にしたドラマで、私は昔、原作を読んだのですが、ストーリーは忘れてしまったので、テレビドラマが原作とどう違うかはわかりません。同じ著者の西之園萌絵 が主人公の「すべてはFになる」のドラマは主人公がアイドルだから、こんなもんでいいだろうということか、ドタバタ調で、原作の雰囲気が損なわれてしまい残念でした。
その時、森博嗣の作品は瀬在丸が主人公の作品の方がドラマに向いていると思ったので、今回はどうかと思い、見てみました。主人公の年令設定は原作よりも高いようですが、俳優がベテランなだけに、原作の雰囲気は出ていました。本ドラマは、社会派推理ではなく本格物です。本格物はゲームですから、殺人の残酷陰惨をあまり感じさせないような雰囲気づくりが必要で、現実離れした設定や見立てによる連続殺人、あるいはゴシックロマンのような雰囲気作りが不可欠といっても良いと思います。剥き出しの殺人事件はハードボイルドなら翌かもしれませんが。その点ではよくできていたかと思います。新たな瀬在丸のテレビドラマの放映を期待したいですね。でも、主人公の年令はもっと若くしないと原作のストーリーが不自然になってしまうのでは。



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# by show_isa | 2015-02-07 19:35 | culture | Comments(0)

アベノミクスのこれから

アベノミクスと言われるが、日銀のリフレ政策の他は、従来型の自民党のバラマキ政策にすぎません。
かっての小泉改革も途中で終りて、元の木阿弥になりました。アベノミクスもそうなるような気がします。既に、外国人投資家の期待は剥落してきているようです。
日銀の審議委員となるリフレ派の原田氏は原油価格が下落している現在の状況では、2%の物価目標水準に対して柔軟であり、経済成長があれば良いとのスタンスとも言われる。
経済成長すれば物価上昇1%未満でも良いというのが今の現実的判断でしょう。それでも経済成長により税収が増大すれば財政バランスは好転できます。
リフレ派は高橋是清財政の例を引き合いに、半年で効果が出ると言ったのだが、そうならなかった。当時は若い世代も多く、成長余力が高かったが、今は潜在成長率が低いこともあるのでしょう。
しかし、失われた20年からどうやって脱却できるか難しい。魔法のような方法はないでしょうが、新しいパラダイムの経済政策が出ることを期待したいと思います。

以下、思いつくものを並べてみます。
構造改革で国民が期待するのは、官僚や業界の既得権益を打破して官僚機構のスリム化、無駄な経費削減、無駄な規制撤廃による新しい産業の創出といったところでしょうす。
産業育成で官僚の権益拡大が図られそうですから、民間に任せて邪魔をしないのが大事です。
また、出てくる案は富裕層や大企業に有利な法人税減税で、逆に国民に対しては労働規制緩和、生活保護費の削減、増税といったものが多い。
構造改革では、道州制を導入する過程で中央政府のスリム化と利権の削除をし、地元に決定させることで無駄な補助金の支出を減らし、効率化を図れること。例えば、歳入庁を設立する。
従来から言われる消費税の益税をなくす方策はどうなったのか(益税をなくすためのインボイス導入等)。法人税は利益にかかるものであり、経費にかかるものではないから収益を圧迫するかのような言い方はおかしい。もうけがあれば、法人税が高くても外国企業は進出してくる。ただ乗りの外国企業にきても結局は良いことはないのは、アイルランドの例が示している。それに多少安くしたところでタックスヘイブンの国とは競争にならない。むしろ、税金逃れは許さないという国際的な取り組みを強めるべきだ。税金引き下げ競争はお互いに自分の首を締め会うことになります。
世代間格差、世代内の資産格差(世襲資本主義)は相続税で緩和する。でないと世襲型資本主義になってしまいます。
相続税で取られるなら、使った方がましだと思わせる。リバースモーゲージ、死亡したら元金は国庫に入る代わりに利子が高い国債を高齢者向けに販売する。
従来から言われる消費税の益税をなくす方策はどうなったのか(益税をなくすためのインボイス導入等)。
社会保障は年金支給開始を70才にする代わりに70才まで働ける環境を作る。これでかなり変わってくる筈。
少子化対策として、子供にかかる自己負担を減らす、特に教育費。
本格的な移民政策を考えるべきときです。インチキな外国人インターン制度はやめて、きちんと労働者として扱うべきです。



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# by show_isa | 2015-02-07 14:36 | market | Comments(0)