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選挙期間中の政治家の甘言

 

以前、アメリカのIT企業が税金逃れをしていることが英国議会で問題になっていると触れました。ちょっと前の記事だが、日本でも? 英独「スタバ・Apple納税を」の記事が産経ビズ電子版にあった。それは英国の新聞や通信社の記事の引用なのだが、「企業が日本に法人税をちゃんと納めているか、消費者はもっと関心を持つ必要があるかもしれない」と結ぶのは、ありがちなパターンですが。見出しを「日本でも?」とする位なら、日本の場合も調査するのが新聞の仕事だろう。なお、その後オーストラリアでも問題にされているとの報道があった。


スターバックスジャパンは日本企業との合弁会社なので、利益の大半を国外に持ち出すのは合弁相手が怒るから、できないでしょう。 以前、親会社が75%の株を持つアメリカのIT企業の日本子会社が大幅減益で配当も減ったが、理由は売上不振ではなく親会社が利益を吸い上げたためということがありましたね。


 さて、総選挙になりましたがデマゴーグに惑わされないようにしたいもの。野党党首が選挙に勝つために外交で強硬発言をするのは良くあること。今回は国債を日銀に購入させるといって円高誘導している。もっともマーケットには醒めた見方も多い。「選挙期間中は政治家からの甘い言葉が次々出て、投機筋も手掛けやすい」「金輸出再禁止を経た円安誘導、長期国債の日銀引き受けなど1930年代の財政・金融政策をほうふつさせる、...その後の2・26事件は拡張政策を緊縮に変える政治的難しさを示し、この点も類似してしまえば禍根を残す」(ブルームバーグ)との指摘もある。


日銀を非難しているが、今年の3月には日銀の追加金融緩和で、1ドル=84円まで円安が進んだことには知らん顔。株も円も、総選挙後に逆に振れる可能性も高い。
しかし、このまま円安になっていくのなら、それは日本経済の将来性を海外が見限ったということで、喜ぶことではないかもしれない。エネルギーや原材料が上がれば困るのも日本の国民や企業なのである。


by show_isa | 2012-11-23 23:03 | news | Trackback | Comments(0)
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