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TPP 目先の損得だけ考えていて良いのか?

TPPについては、先に結論ありきで怪しげな議論が多い。
「TPP参加を目指している国々には共通の価値観、...自由と民主主義、市場経済、法の支配だ。...価値観を共有するグループができれば、団結や求心力が高まるのは個人でも国家でも同じである。...この理念を、たとえば中国や北朝鮮にあてはめて考えてみればいい。」(東京新聞)の珍論もその一つだ。絶対君主制のブルネイが、いつ自由と民主主義の国になったのだろうか。ベトナムは? ベトナムが市場経済と言うなら中国も市場経済である。 「ひいきのひいき倒し」というべきだろう。アメリカに守ってもらっているからとの論者もいるが、もっと守ってもらっている韓国は国益にならないとTPPに参加せず、米国との2国間貿易協定にしている。


米国は例外を主張しやすい二国間で別々の協定を結びたい意向たが、一部の国は統一した関税協定を主張しているとの報道であり、TPPの実態は関税を二国間で協定する場になっている。早く参加しないと決定事項に従うしかないと言われてきたのは大嘘だった。
日本は米国に譲歩した分を、米国を真似て他国との交渉で取り戻すつもりらしい。企業にとっては目先の利益を得られれば良いのだろうが,日本国民の利益は勿論、世界全体のことも考えるべきだろう。
ノーベル経済学商のJoseph E. Stiglitz の論文、「自由貿易は企業ではなく、社会のためのものであるべきだ」So-called free trade talks should be in the public, not corporate interestによると、
WTOによる関税交渉(ドーハラウンド)が発展途上国の為に機能しなくなったから、TPPが出現したと言われるが、実際は米国が農業補助金の撤廃を拒否して、自国の国益のみを主張したからだ。 当時、アメリカの25000人以下の富裕農家への綿花補助金は非合法だとWTOは認定したが、アメリカはブラジルを買収してサハラ以南のアフリカやインドの貧しい綿花農家を見捨てた(leaving in the lurch)、つまり補助金でアメリカ綿花を安売りした。
アメリカと(中国以外の)太平洋諸国は真の自由貿易ではなく管理貿易(a managed trade regime)-従来の欧米権益に資する-を目指している。貿易協定は相互的(symmetrical)であるべきだ。TPPでアメリカが日本に(アメリカにとっては重要性は低いが)コメの補助金削減を求めるなら、アメリカも自国産品の補助金削減をするべきだ。
次に、貿易協定は特に非関税分野では、国民全体の利益を産業の利益よりも優先すべきだ。アメリカはチリとの貿易協定でチリが資本規制を妨げているが(impede)、IMFでさ資本規制は重要な政策手段で国が自由裁量(macro-prudential)できるものだと認めているのだが。
2008年金融危機の教訓は必要な金融規制がないと経済がマヒするということだった。また、アメリカ製薬業界はUSTRに不平等な知的所有権制度を他国に押しつけさせた。
また,透明性(transparency)が必要なのに、USTRは議会にさえ交渉内容を明かそうとしない。リークによれば、原則から外れているようだから、なぜ秘密にするか分かるというものだ。
関税は既に定率なので交渉は非関税障壁に力点がある。USTRはアメリカ企業の利益第一で、規制基準を引き上げるより引き下げることを追求している(例えば環境保護規制)。


つまり、我々にあるのは、企業利潤第一の管理貿易体制と非民主的、非透明( undemocratic and non-transparent)な交渉プロセスだということだ。



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by show_isa | 2013-08-30 13:05 | English | Trackback | Comments(0)
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