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秘密保護法案で守られる政治家と官僚の汚職と不祥事?

  特定秘密保護法案の問題点は様々言われているが、この法案を読むと防衛だけではなく国家の安全という名目さえあれば行政の一存で何でもあり。裁判になっても特定秘密を理由に証拠が提出されないので審理が実質的にできなくなる。

  幾らでも行政の一存で拡張解釈でき、しかも内容は秘密ということでチェックもないということで、与党政治家や高級官僚の贈収賄も国家機密として守られてようになるだろう。
ロッキード事件の田中角栄元首相の逮捕のようなことは防衛機密、国家秘密の壁によって阻止されることになるだろう。与党政治家や高級官僚の汚職も明らかになれば国家安全保障に悪影響を及ぼすとの理由で警察や検察の捜査も拒否される。そのような存在自体が秘密だから報道されることもなくなってしまう。

  さらに、工事や物品調達も競争入札ではなく随意契約にできる。建物や機械の仕様が秘密だからと公表せず特定の業者にだけ恣意的に発注することが、この法案で正当化できる。
 これは絵空事だと思いたいところだが。
by show_isa | 2013-11-18 16:22 | news | Trackback | Comments(0)
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