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ギリシア問題の根本は?

ブルームバーグに Global Innovation Indexという記事がありました。技術力の国別順位の結果だけ引用すると、1位は韓国、2位が日本、3位がフィンランド、5位イスラエル、6位アメリカと続きます。上位はヨーロッパが多いですね。韓国はサムスンの力が大きいようです。日本は教育レベルでは他国より劣っています。今は良くても将来は他国に抜かれていくのではと不安になります。

今年のアメリカ株式のベストとワースト、つまり値上がり率と値下がり率の上位銘柄が MarketWatchに掲載されていましたが、値下がり率上位には資源関連株が多いですね。

さて、ギリシア債務問題です。
ギリシアで緊縮反対の急進左派連合(Syriza, an acronym for the Coalition of the Radical Left)がポピュリズム、大衆迎合で政権を取った。ギリシア人は怠け者だからいけない、せっせと働いて借金を返すのは当然と思うのは、あまりにも一面的ですね。ギリシアの庶民に耐乏生活を求める選択肢しかないのでしょうか?(失業率は20%を超え、国民の半分は貧困状態にある)
このままデフレの罠に嵌まったままになる(緊縮政策でGNPが縮小し、負債は対GNP比率で上昇して返済がますます困難になる)、景気回復の方が先で、その為には負債の削減も必要です。これは、ガーディアンだけでなくブルームバークやマーケットウォッチのコラムでも同様の考えが示されています(例えば、Greece's Crazy Leftists Have a Good Idea)。日本のアベノミクスも財政出動で一時的に国の債務が増大しても、景気が回復すれば税収も増え国の借金が減るという主張です。

これまで、IMFはアルゼンチンなどに緊縮財政を強制し、返って国の経済をだめにしたと批判されています。IMFは英米等の金融機関の債券回収を最優先し、国民生活は考えていなかったと。
外国からの借金や援助は国内の富裕層や腐敗した政治家の懐に入り、彼らはその資金を国外のタックスヘイブンなどに送金し、税金逃れをしていた。一方、その借金は庶民の負担で支払われる。富裕層はただ乗りして国歌破産しても困らない。ということでは、国民が怒るのも当然です。
ギリシアも基本的に同じ構図です。もちろん、そのおこぼれに預かった庶民もいるのですが。債務の減免については、腐敗や汚職を許してきたギリシア国民にも責任がある、高い公務員給与や年金を享受してきたではないかとの意見もあるでしょう。しかし、第二次大戦後ドイツには返済不可能な巨額の債務を減免された。もし、それがなければ、ドイツの復興はなかったと言われている。ナチズムを許したのはドイツ国民の責任だから、全額返済させるべきだったと主張すべきだったのだろうか。ドイツは過去を棚に上げて身勝手という声がヨーロッパでも大きい。またギリシアの国民感情として、ナチの侵攻でで国民が殺されたとの思いもある。
一方ではギリシアよりはるかに国民所得の低いアルバニアなどの EU加盟国には、なぜ自分たちがギリシアに資金援助させられるのかという思いもあるようだ。
しかし、理性的に判断すれば、返済猶予や債務減免が必要でしょう。



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by show_isa | 2015-02-02 20:47 | market | Trackback | Comments(0)
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